介護保険改正の解説

【速報】2021年度(令和3年度)介護報酬改定 居宅介護支援編

2021年度(令和3年度)介護報酬改定の内容が具体的となりました。

いかがでしょうか?
介護報酬は0.7%UPという
事前のアナウンスがありましたので
微増というのはある程度は予想していましたが

結果は
やっぱり微増でした

今日はケアマネジャーに関連する報酬単価について
お知らせしていこうと思います

居宅介護支援の基本報酬

居宅介護支援の単価

まずは基本単価です

居宅介護支援費ⅰⅱⅲとあります
これは担当件数によって単価が違うんですが
まあ99%のケアマネはⅰを算定しているでしょうから
こちらの単位数の説明をします

要介護1 2は 19単位UP
要介護345は 25単位UPしました。

ざっくりと計算すると
要介護度の割合は6割から7割ぐらいは要介護1・2の利用者だと思われるので
利用者ひとりにつき、約20単位上がったと仮定して
20単位は200円ですから

一人の利用者につき200円

ケアマネが30件の利用者を担当しているとすれば
30件×200円で6000円
ケアマネ一人当たり
1ヶ月 だいたい約6000円の報酬アップUP

もう一つの注目点は
居宅介護支援費の逓減性がこれまで40件だったのが
45件に引き上げられました。

つまり、これによって
ケアマネはギリギリ担当できる件数が39件であったのが44件に増えて
これまでより5件ほど多く担当することが出来る
ということになるのです

今回の改定でケアマネの業務負担が軽減されているところはほとんどないので
今の業務でも疲弊しているところに来て、44件も持つことが出来るはずもなく

この逓減性緩和はおそらくほとんど意味がないと思われます

下手したらブラック経営者から、44件ぎりぎりまで持つように指示されて
さらに疲弊して辞めていくケアマネが増える可能性があるくらいです

ちなみにこの逓減性を適用するには、以下の条件あり

・ICTを活用すること

・事務職員を配置すること

介護予防支援の単価

次に介護予防支援(予防プラン)についてですが

大いに期待していた委託連携加算の単位数は
なんと300単位
やったぜ~っと思いきや

あけてびっくり玉手箱!委託連携加算の算定は初回のみ
継続的に上乗せされる加算ではありませんでした。

そして予防プランの単位数は7単位70円アップとなりました

がっくりです・・・

これで包括が予防プランセンターから脱却できないことはほぼ確定です
この加算で居宅のケアマネが、予防プランを積極的に引き受けることになるとは到底思えません

特定事業所加算

特定事業所加算についてですが、ご覧のように単位数がそれぞれ5~9単位ほど上がっております
本当に微増です・・・

この特定事業所加算の算定について

一つ条件が追加されて
ケアプランに生活支援サービス・インフォーマルサービスを組み込むことが追加されています

やることは増えて報酬は70円程度のUP

さらに新たに人員要件を緩和して、少ない職員数でも算定できる
特定事業所加算Aが新設されています

この加算は
研修、事例検討会 24時間の電話対応 実習生の受け入れについて
他の居宅と連携して対応することが認められています

ちなみに3年前に新設された
特定事業所加算Ⅳは算定率が限りなく0%に近くて絶滅寸前なんですが

特定事業所医療介護連携加算という名前に代わって、かろうじて生き残っています

名前は変わっても算定要件はこれまでと変わらないので
引き続き絶滅危惧加算であることに変わりなはいと思います

通院時情報連携加算

続いて通院時情報連携加算 :50単位/月です

これはケアマネジャーが利用者の通院に同行して、医師から情報提供を受けることを評価した加算ですが

算定要件等
・利用者1人につき、1月に1回の算定を限度
・利用者が医師の診察を受ける際に同席し、医師等に利用者の心身の状況や生活環境等の必要な情報提供を行い、医師等から利用者に関する必要な情報提供を受けた上で、居宅サービス計画(ケアプラン)等に記録した場合

1ヶ月に1回を限度として500円です。高校生のアルバイトの時給より安いです
ちなみにヘルパーの通院等乗降介助99単位 約1000円です・・・

看取り期におけるサービス

看取り期におけるサービス利用前の相談・調整等に係る評価

これはケアマネが、利用者の退院時等にケアマネジメント業務を行ったものの
利用者の死亡によりサービス利用に至らなかった場合、つまり空振りケース
きちんとモニタリングとかサービス担当者会議における検討など
必要なケアマネジメント業務や給付管理のための準備をしていた場合
居宅介護支援の基本報酬の算定が可能になります

算定要件等
・モニタリング等の必要なケアマネジメント業務を行い、給付管理票の(原案の)作成など、請求にあたって必要な書類の整備を行っていること

・居宅介護支援費を算定した旨を適切に説明できるよう、個々のケアプラン等において記録で残しつつ、居宅介護支援事業所において、それらの書類等を管理しておくこと

看取り期における本人の意思に沿ったケアの充実

看取りに係る加算の算定要件に
「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容に沿った取組を行うことを求められます。

・退院・退所時のカンファレンスにおける福祉用具専門相談員等の参画促進

・退院・退所後に福祉用具の貸与が見込まれる場合は、必要に応じ、福祉用具専門相談員や居宅サービスを提供する作業療法士等が参加する

ケアマネジメントの公平中立性確保

ケアマネに新たな義務が課せられることになりそうです

その内容とは過去6か月間に作成したケアプランについて
ヘルパー・デイサービス・福祉用具貸与の3サービスの

・各サービスの割合
・同一事業者によって提供されたものの割合
これらの説明義務を課せられるようです

ちょっと何言ってるかわからない
と思いますのでわかりやすく説明すると

ヘルパー・デイ・福祉用具貸与のサービスの割合を出して

介護系サービスに偏っていないか?
医療系サービスの割合が低くないか?

ということと

特定の事業所に偏っていないか?
囲い込みをしていないか?
という2点ををきちんとデータで出して、利用者や家族に説明しなさい!

というものです
しかも、6か月前ということは初回のみではなくて
現在特定事業所集中減算を半年ごとに上半期下半期で集計することになっているので
それにあわせてその都度説明することになると思われます

・前6か月間に作成したケアプランにおける、訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の各サービスの利用割合

・前6か月間に作成したケアプランにおける、訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の各サービスごとの、同一事業者によって提供されたものの割合

生活援助の訪問回数の多い利用者等のケアプランの検証

2018年度介護報酬改定で導入された
生活援助の訪問回数が多い利用者のケアプランの検証の仕組みについて
届出のあったケアプランの検証や届出頻度について見直しされます。

・検証の仕方について、地域ケア会議のみならず、行政職員やリハビリテーション専門職を派遣する形で行うサービス担当者会議等での対応を可能とする

・届出頻度について、検証したケアプランの次回の届出は1年後とする

ちなみに次のようなケースは点検、検証されやすくなります

・区分支給限度基準額の利用割合が高い
・訪問介護が利用サービスの大部分を占める

※2021年10月から施工

サービス付き高齢者向け住宅等の適正化

ケアプラン点検において以下のようなケースは検査用されやすくなります。

・同一のサービス付き高齢者向け住宅等に居住する利用者で区分支給限度基準額の利用割合が高い者が多い

このケアプランを作成する居宅介護支援事業者を点検、検証して
家賃の確認や利用者のケアプランの確認をおこなう。

指導監督権限を持つ自治体による更なる指導強化が図られます。

※2021年10月から施行

2020年度をもって廃止される加算

報酬体系の簡素化の観点から、算定実績を踏まえて、廃止。

・小規模多機能型居宅介護事業所連携加算 300単位/月 ⇒ 廃止
・看護小規模多機能型居宅介護事業所連携加算 300単位/月 ⇒ 廃止
・介護予防小規模多機能型居宅介護事業所連携加算 300単位/月 ⇒ 廃止