ケアマネジャーの資格を取得して将来独立を考えている人もいるだろう
そこでまず考えるのはやはり
- 『ケアマネとして食べていけるのか?』
- 『ケアマネとして家族を養っていけるのか?』
そう考えて当然である
しかし、利用者負担の無いケアマネジメントにおいて
- 収入はどこから入ってくるのだろうか?
- 収入源にはどのようなものがあるのだろうか?
こう疑問に思って当然である
そこで今日はケアマネジャーの収入源にはどのようなものがあるかを考えてみたい
- ケアマネジャーの主な収入とは?
- 収入はどこから支払われる?
- 収入の平均額は?

①介護報酬(要介護1~5)
まずはメインの収入となる要介護1~5利用者の居宅介護支援費収入を見てみたい
ケアマネジャーの収入の9割は介護報酬であり、当然メインの収入になる!
基本単位 加算 | 単位 | 件数 | 介護報酬(×10) |
---|---|---|---|
要介護1〜2 | 1,053 | 20 | ¥210,600 |
要介護3〜5 | 1,368 | 10 | ¥136,800 |
退院・退所加算 | 450 | 1 | ¥4,500 |
入院時情報連携加算 | 200 | 2 | ¥4,000 |
初回加算 | 300 | 1 | ¥3,000 |
合 計 |
¥358,900 |
※もちろん上限の35件でもよいが、平均的な件数として30件とした
また、要介護利用者のケアマネジメントは加算算定できる。その月によって異なるがおおよその平均で算定してみた
- 退院退所加算1件 4500円(カンファレンスの有無等によって単位は異なる)
- 入院時情報連携加算Ⅰ 2件 2000円(※3日以内に医療機関へ提供)
- 初回加算1件
ケアマネジャー1人当たり平均で360,000円(月額)の収入が見込める
これらの収入が約2カ月遅れで介護報酬として、国保連合会から支払われる。
360,000円(月額)
②委託料(要支援1~2・事業対象者)
次に要支援1~2や総合事業の事業対象者の介護予防ケアマネジメントを実施した場合の報酬を見てみる。
要支援認定を受けている利用者は基本的に地域包括支援センターがケアマネジメントを実施する。しかし、一部の利用者は地域包括支援センターから居宅介護支援事業所のケアマネジャーに委託することができる。
- 委託料は1件当たり3,500円~4,200円くらいであろう。
- 件数については概ね8件程度が標準となる
委託料を4,000円
委託件数を8件で計算すると
4,000円×8件=32,000円(月額)の収入が見込める
32,000円(月額)
これらの収入が市町村から委託料として支払われる。
③委託料(要介護認定調査)
その他にも要介護認定の調査を市町村から委託を受ける場合がある。
- 委託料は1件当たり3,500円~4,500円くらいであろう。
- 件数については概ね0~5件程度が標準となる(※事業所によって大きく異なる)
1カ月に2件実施したと想定
市町から委託料4,000円と想定
4,000円×2件=8,000円(月額)の収入が見込める
8,000円(月額)
これらの収入が市町村から委託料として支払われる。
④その他
その他の収入はないのか?
残念ながら居宅介護支援事業所の収入は上記収入がほとんどである
場合によっては
- 住宅改修の理由書作成料(居宅介護支援の契約を結んでいない利用者)
- 介護支援専門員実務研修の実習生の受け入れ費
などが入ることもあるが、まあせいぜい1件2,000円前後であるため、安定した収入としては見込めない。

★今日のまとめ★
①要介護1~5の居宅介護支援費 月額 約36万円
②要支援1~2の介護予防支援 月額 約3万6千円
③要介護認定調査委託料 月額 約8千円
合計 約40万円の収入となる