ケアマネの収入・年収・給料

ケアマネが独立した場合の年収と収入源は?

ケアマネの中にはどの法人にも所属せずに
独立して、自分の思い描いたケアマネジメントをやってみたいと
思っている人もいるだろう

そこで、今日はケアマネジャーが独立した場合
どれくらいの年収
その収入源は何なのかを解説してみたい

★この記事に書いてあること★

①1ヶ月の収入源いついて
②主な支出について
③ケアマネの人件費率は?
④さらに経営を安定させるには?

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まずは1カ月の収入源について

基本単位 加算 単位  件数 介護報酬(×10)
要介護1〜2  1,053 20  ¥210,600
要介護3〜5 1,368 10 ¥136,800
要支援1〜2 400 8 ¥32,000
退院・退所加算 450 1 ¥4,500
入院時情報連携加算  200 2 ¥4,000
初回加算 300 1 ¥3,000
合計 ¥390,900
その他の収入
認定調査 ¥3,500 2 ¥7,000
総合計 ¥397,900

まず受け持ち件数は要介護1〜5で30件とした
※もちろん上限の35件でもよいが、平均的な件数として30件とした

次に要支援1〜2は8件(包括からの委託料は¥4000とした)
※委託料は市町によって異なる

要介護利用者のケアマネジメントは加算算定できる
その月によって異なるがおおよその平均で算定
(退院退所加算 入院時情報連携加算Ⅰ 初回加算)

その他にも要介護認定の調査を1カ月に2件実施したと想定
(市町から委託料¥3500)
※委託料は市町によって異なる

こうするとケアマネが独立した場合、概ね40万円の事業収入がある

この金額を12カ月でかけると概ね500万弱の事業収入になる

¥397,900  ×   12カ月   =  ¥4,774,800




次に主な支出について

居宅介護支援事業所の主な支出は人件費である
80%は人件費と言ってよい!

事務所も
自宅で行うことが出来れば家賃は必要ない
スペースも事務仕事ができる部屋と
相談対応ができる相談室を確保できれば十分である

とは言え、居宅介護支援事業所でも必要な経費はある

・印刷代(ケアプラン等の印刷)
・ケアプラン作成ソフト保守料(ケアプラン作成システムをリースした場合)
・ガソリン代
・研修参加費(資格更新研修 自主研修等)
・家賃(※自宅で事業をする場合は不要)

ケアマネの人件費率は?

人件費についてはケースバイケースだが
居宅介護支援事業所については概ね人件費率は80%と言われているので

¥4,774,800  ×   80%   =  ¥3,819,840

自分の収入にできる金額は400万弱
という結論が出る

ただ、この額は手取りではなく
これから社会保険料や税金が引かれる

いかがであろうか?
一家の大黒柱としての収入だと若干『心もとない感』はあるが
独立した場合は
人間関係、しがらみなど関係なく
わからずやの上司に悩まされることなく
自分の理想に近いケアマネジメントで利用者の生活を支えることが出来る

■あわせて読みたい!■

収入面で納得できるのであれば
独立するのも一つの方法だと考える

さらに経営を安定させるには?

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先々に居宅介護支援事業所の規模を大きくしたいのであれば
常勤のケアマネを3人雇用して特定事業所加算を算定すれば
経営はさらに安定する。
是非検討してみてもらいたい

基本単位 加算 単位 件数 介護報酬
要介護1〜2  1,053 20  ¥210,600
要介護3〜5  1,368 10 ¥136,800
要支援1〜2 400 8 ¥32,000
特定事業所加算Ⅱ 400 30 ¥120,000
退院・退所加算 450 1 ¥4,500
入院時情報連携加算 200 2 ¥4,000
初回加算 300 1 ¥3,000
合計 ¥510,900
その他の収入
認定調査 3,500 2 ¥7,000
総合計 ¥517,900

※特定事業所加算Ⅱを算定

緑の網掛け部分が特定事業所加算分になる

常勤職員を3人以上確保して特定事業所加算Ⅱ(1件:4000円プラス)を算定する

ざっくりと計算するとケアマネ1人当たり約517,900円/月 稼ぎ出す

517,900円  ×  12ヶ月  =  6,214,800円


人件費に充てることができる費用の全国平均は
先ほど記載した通り80%くらいなので

6,214,800円  ×  80%  =  4,971,840円

ということになる

特定事業所加算を算定したケアマネの年収は497万円ということになる
特定事業所加
算を算定してないケアマネの年収は381万なので

やはり特定事業所加算を算定できると、一気に収入が増える

安定経営を図るなら特定事業所加算の算定は必要ではあるが・・・

人を雇用するようになるともちろん
多くのリスクを抱えることになる。

★職員を雇用することによるリスク★
・どんなケアマネがやってくるかわからない
・人事・労務管理が複雑になってくる
・余計な気遣いが必要になってくる


もともとそのような苦労が嫌で独立する人も多いだろうから
収入をとるか?
自由をとるか?

天秤にかけて決断するしかない!

さらにこの計算式は安定して月に要介護1〜5の利用者を
30件安定して担当できることを想定している
悪評が広まり利用者を獲得できなければもちろん収入は激減する!

★今日のまとめ

①ケアマネが独立した場合の事業収入は約480万
②ケアマネが独立した場合の年収は約380万
③特定事業所加算Ⅱを算定した場合の事業収入は約620万
④特定事業所加算Ⅱを算定した場合の年収は約500万
(※ケアマネジャー1人当たり)

動画で解説しました

参考情報 ※厚生労働省の企業規模比率

事業規模 平均年収 平均月額給与
大規模事業所のケアマネ  457.0万円  28.6万円
中規模事業所のケアマネ  378.2万円  23.6万円
小規模事業所のケアマネ  342.8万円  21.4万円
平成28年 平成29年職種別給与(手当等含む)
職種 平成29年9月 平成28年9月
差額
平成29年-平成28年
看護職員 ¥371,430 ¥364,240 ¥7,190
ケアマネジャー ¥348,760 ¥339,400 ¥9,360
理学療法士
作業療法士
言語聴覚士
¥344,490 ¥335,210 ¥9,280
生活相談員
支援相談員
¥323,690 ¥313,370 ¥10,320
管理栄養士 ¥306,070 ¥297,540 ¥8,530
事務職員 ¥304,740 ¥297,780 ¥6,960
介護職員 ¥297,450 ¥283,790 ¥13,660
調理員 ¥254,940 ¥251,420 ¥3,520