総合事業からの撤退について

２０１８年３月で、総合事業のみなし指定が切れる

厚生労働省は見なし指定の有効期間が切れることで
事業所撤退の連鎖が起きないように市町の担当者に指示を出したそうである

『何をいまさら・・・』という感じである

こうなることはすでに予想されていたことだ

そもそも、あーしろ！　こーしろ！と書類作成やサービスの質の向上だけ求めて
単価は中学生の小遣い程度しかもらえない事業を誰がやるというのだろうか？

介護事業所で働く人たちはボランティア精神に富んでいるので
小遣い程度の報酬でもやってくれるだろう！
くらいにでも思っているのだろうか？

事業対象者や要支援認定の訪問介護や通所介護
予防ケアマネジメントの単価でどうやって事業を続けさせようというのだろうか？

あんな報酬で高品質のサービスを求めるなど無理だ！
１００円の回転寿司屋で、銀座の超高級寿司店並みの品質を求めるのと一緒で

やればやるだけ赤字になるのは目に見えている

高品質の介護サービスを求めるなら、高い報酬を設定するしかないし
高い報酬が設定できないのなら、低品質とは言わないが
無駄としか思えない、資料や書類、会議を削減するしかないのだ

なんでこんな小学生でもわかることがわからないのだろうか？
一言で言うなら
『割に合わない』のだ
『やってられない』のだ
二言になったが・・・

それでいて事業撤退が続き、介護難民が発生したら
自分たちの責任はさておき
『介護事業所は無責任だ！』
と高々と発言するお役人様の声が容易に想像できる

ブラック企業は職員が去る
ブラックな業界からは事業者が去る

これが自然の摂理である

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