ケアマネジャー（介護支援専門員）はどのくらい給料をもらっているのか？
本日は、これについて検証してみる
・ケアマネを目指す人
・現在ケアマネをやっているが、他のケアマネの年収が気になる人
・ケアマネとして独立開業を目指している人
このような人は是非参考にしてほしい
ケアマネの主な収入源は介護報酬である
| 基本単位 加算 | 単位 | 件数 | 介護報酬 |
|---|---|---|---|
| 要介護１〜２ | 1,053 | 20 | ¥210,600 |
| 要介護３〜５ | 1,368 | 10 | ¥136,800 |
| 要支援１〜２ | 400 | 8 | ¥32,000 |
| 退院・退所加算 | 450 | 1 | ¥4,500 |
| 入院時情報連携加算Ⅰ | 200 | 2 | ¥4,000 |
| 初回加算 | 300 | 1 | ¥3,000 |
| 合計 | ¥390,900 | ||
| その他の収入 | |||
| 認定調査 | 3,500 | 2 | ¥7,000 |
| 総合計 | ¥397,900 | ||
※特定事業所加算なし
要介護１〜５の利用者を受け持った1ヶ月の報酬は
要介護１〜２ ：約10,530円
要介護３～５ ：約13,680円
要支援１〜２ ：約4,000円（包括からの委託料）
退院・退所加算 ：約4500円
入院時情報連携加算Ⅰ：2,000円
初回加算 ：3,000円
介護報酬以外
要介護認定調査 ：約4,000円（市町からの委託料）
ざっくりと計算すると約397,900円の収入
ここで重要なのは30件という受け持ちケースである
Ｍａｘ39件まで受け持つことが出来るが（要支援者の委託を受けなければ）
40件を超えると大幅な減算をくらうので
これ以上受け持つのは現実的でない
まあ、入院・入所・死亡等もあるので平均30件としておこう
ということで1ヶ月の収入は約400,000円になる
次に年収は
400,000円×12ヶ月＝4,600,000円になる
この約460万が高いか安いか？
おっと危ない！
この金額が全て懐に入るわけではない！
この収入から
・ガソリン代
・コピー用紙代
・ケアプラン作成システム代
・ＯＡ機器リース代
などがかかってくるので
人件費に充てることができる費用の全国平均は80％くらいなので
4,600,000円×80％＝3,680,000円ということになる
ということはケアマネの年収は368万そこそこということになる
ＯＭＧ（オーマイゴー）
これっぽっちかよ！
さあどうだろう？
これでケアマネとして生活出来ますか？
ならば特定事業所加算を算定してみるとどうだろうか？
| 基本単位 加算 | 単位 | 件数 | 介護報酬 |
|---|---|---|---|
| 要介護１〜２ | 1,053 | 20 | ¥210,600 |
| 要介護３〜５ | 1,368 | 10 | ¥136,800 |
| 要支援１〜２ | 400 | 8 | ¥32,000 |
| 特定事業所加算Ⅱ | 400 |
30 |
¥120,000 |
| 退院・退所加算 | 450 | 1 | ¥4,500 |
| 入院時情報連携加算 | 200 | 2 | ¥4,000 |
| 初回加算 | 300 | 1 | ¥3,000 |
| 合計 | ¥510,900 | ||
| その他の収入 | |||
| 認定調査 | 3,500 | 2 | ¥7,000 |
| 総合計 | ¥517,900 |
||
※特定事業所加Ⅱを算定
特定事業所加算Ⅱを算定してみる
常勤職員を3人以上確保して特定事業所加算Ⅱ（1件：4000円プラス）を算定する
ざっくりと計算すると約517,900円の収入
517,900円×12ヶ月＝6,214,800円
人件費に充てることができる費用の全国平均は80％くらいなので
6,214,800円×80％＝4,971,840円ということになる
特定事業所加算を算定したケアマネの年収は497万円ということになる
やはり特定事業所加算を算定できると、一気に収入が増える
さて今日の結論！
1人ケアマネとしてやっていくなら・・・
ご主人の安定した収入があって、サポート的な収入で良ければ可能だが
一家の大黒柱としてやっていくには厳しい収入である
という結論に至った・・・
独立居宅としてやっていくなら、常勤職員を3人以上雇用して
早めに特定事業所加算を算定する事！
ケアマネを目指している人は参考にして欲しい
ケアマネ（介護支援専門員）の給料ってこんなもんか・・・
参考資料 平成２８年 平成２９年職種別給与（手当等含む）
| 平成29年9月 | 平成28年9月 |
差額 平成29年－平成28年 |
|
|---|---|---|---|
| 看護職員 | ¥371,430 | ¥364,240 | ¥7,190 |
ケアマネジャー |
¥348,760 |
¥339,400 |
¥9,360 |
|
理学療法士
作業療法士
言語聴覚士
|
¥344,490 | ¥335,210 | ¥9,280 |
|
生活相談員
支援相談員
|
¥323,690 | ¥313,370 | ¥10,320 |
| 管理栄養士 | ¥306,070 | ¥297,540 | ¥8,530 |
| 事務職員 | ¥304,740 | ¥297,780 | ¥6,960 |
| 介護職員 | ¥297,450 | ¥283,790 | ¥13,660 |
| 調理員 | ¥254,940 | ¥251,420 | ¥3,520 |
参考資料 平均年収と国税庁の年齢別階層年収
年齢 |
ケアマネ |
介護職 |
保育士 |
内科医 |
歯科医師 |
薬剤師 |
看護師 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
20～24歳 |
224.6万 |
294.8万 |
179.6万 |
769.5万 |
690.8万 |
458万～488万 |
299.3万 |
25～29歳 |
279.7万 |
336.4万 |
223.7万 |
958.5万 |
860.5万 |
441万～491万 |
372.8万 |
30～34歳 |
307.3万 |
378.0万 |
245.7万 |
1053.0万 |
945.4万 |
464万～564万 |
409.5万 |
35～39歳 |
350.7万 |
423.4万 |
280.4万 |
1201.5万 |
1078.7万 |
479万～583万 |
467.3万 |
40～44歳 |
394.0万 |
434.7万 |
315.0万 |
1350.0万 |
1299.0万 |
534万～655万 |
525.0万 |
45～49歳 |
441.3万 |
453.6万 |
352.8万 |
1512.0万 |
1357.4万 |
612万～734万 |
588.0万 |
50～54歳 |
472.8万 |
434.7万 |
378.0万 |
1620.0万 |
1454.4万 |
677万～787万 |
630.0万 |
55～59歳 |
468.9万 |
306.2万 |
374.9万 |
1552.5万 |
1393.8万 |
670万～780万 |
624.8万 |
60～65歳 |
319.1万 |
306.2万 |
255.2万 |
1093.5万 |
981.7万 |
431万～780万 |
425.3万 |
資格別 平均年収ランキング
※平成27年7月分 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
| 順位 | 資格 | 年収 |
|---|---|---|
| 1 | 医師 | 1,098万円 |
| 2 | 弁護士 | 1,094万円 |
| 3 | 公認会計士 | 717万円 |
| 4 | 税理士 | 717万円 |
| 5 | 不動産鑑定士 | 711万円 |
| 6 | 社会保険労務士 | 670万円 |
| 7 | 歯科医師 | 653万円 |
| 8 | 一級建築士 | 644万円 |
| 9 | 獣医師 | 637万円 |
| 10 | 技術士 | 596万円 |
| 11 | 診療放射線技師 | 533万円 |
| 12 | 薬剤師 | 532万円 |
| 13 | 看護師 | 478万円 |
| 14 | 臨床検査技師 | 468万円 |
| 15 | クレーン運転士 | 460万円 |
| 16 | 測量士 | 454万円 |
| 17 | 歯科技工士 | 426万円 |
| 18 | 理学療法士 | 404万円 |
| 19 | 作業療法士 | 404万円 |
| 20 | 准看護師 | 395万円 |
| 21 | ボイラー技士 | 390万円 |
22 |
ケアマネジャー |
369万円 |
| 23 | 歯科衛生士 | 352万円 |
| 24 | 栄養士 | 339万円 |
| 25 | 調理師 | 331万円 |
| 26 | 保育士 | 323万円 |
| 27 | ホームヘルパー | 304万円 |
| 28 | 美容師 | 284万円 |
| 29 | 理容師 | 284万円 |
| 30 | 調理師見習 | 262万円 |
