ケアマネ減少時代の到来

今年度のケアマネ（介護支援専門員）試験の受講者は5万人弱だったようだ
これは昨年の13万人から60％も減少した数字になる

もちろんケアマネの試験が始まって以来最も少ない受験者数だ
おそらく合格者数も過去最低になるのはほぼ間違いなく
1万人を下回る可能性も多々ある！

年度	受験者数	合格者数	合格率
第1回（H10年度）	207,080 人	91,269 人	44.1%
第2回（H11年度）	165,117 人	68,090 人	41.2%
第3回（H12年度）	128,153 人	43,854 人	34.2%
第4回（H13年度）	92,735 人	32,560 人	35.1%
第5回（H14年度）	96,207 人	29,508 人	30.7%
第6回（H15年度）	112,961 人	34,634 人	30.7%
第7回（H16年度）	124,791 人	37,781 人	30.3%
第8回（H17年度）	136,030 人	34,813 人	25.6%
第9回（H18年度）	138,262 人	28,391 人	20.5%
第10回（H19年度）	139,006 人	31,758 人	22.8%
第11回（H20年度）	133,072 人	28,992 人	21.8%
第12回（H21年度）	140,277 人	33,119 人	23.6%
第13回（H22年度）	139,959 人	28,703 人	20.5%
第14回（H23年度）	145,529 人	22,332 人	15.3%
第15回（H24年度）	146,586 人	27,905 人	19.0%
第16回（H25年度）	144,397 人	22,331 人	15.5%
第17回（H26年度）	174,974 人	33,539 人	19.2%
第18回（H27年度）	134,539 人	20,924 人	15.6%
第19回（H28年度）	124,585 人	16,281 人	13.1%
第20回（H29年度）	131,560 人	28,233 人	21.5%
第21回（H30年度）	49,312 人	4,994人	10.1%
第1回～第20回合計	2,755,820 人	695,017 人	25.2%

今年度から試験の受講要件が変更になったこともあるだろうが
実に6割も減少するとは・・・

この受験者数減少の要因は受講要件の変更だと考えられている

どのような変更だったかというと

まず下記の資格ではケアマネ試験を受けることが出来なくなった

さらに次の資格を取得して登録後5年の実務経験が必要となった

確かにかなり厳しくなったのは事実だが、その理由で済まされるだろうか？

私はそれ以外の要因があると考える

多くのケアマネは資格を生かして利用者の在宅生活を支援しようとしている
やりがいも働きがいも持ちながら仕事をすることをイメージしていたはずである
ところが実務についてみると
・山のような書類業務
・理不尽な要求をするモンスターのような家族や利用者
・守備範囲が不明な何でも屋のような仕事
・容赦のない時間外の相談電話や緊急対応

ケアマネは馬車馬のように働かされる割に待遇が低い
最近では介護職不足から処遇改善交付金により介護職の待遇がかなり改善された
それにより介護職からケアマネに転職すると手取りが下がるという
これまでとは逆転の現象が出始めた
『こんな薄給でやってられない！』とケアマネを辞める人が増えている

ケアマネは資格を取得する際も
ケアマネの資格を維持するのにも
ケアマネの資格をステップアップするのにも
多大な時間と経費を必要とする

介護支援専門員実務研修	44ｈ	➡	87ｈ
介護支援専門員実務なし再研修	44ｈ	➡	54ｈ
介護支援専門員専門Ⅰ研修	33ｈ	➡	56ｈ
介護支援専門員専門Ⅱ研修	20ｈ	➡	32ｈ
主任介護支援専門員研修	64ｈ	➡	70ｈ
主任介護支援専門員更新研修			46ｈ

※ケアマネ資格に必要な研修時間の変更（平成28年度より）

しかも受講料は3万から6万円も必要になる
ケアマネの資格を維持するだけでもコストがかかりすぎるのだ

以上のような理由から
ケアマネの受験者数が大幅に減少したのではないかと考える

このままではケアマネが不足して
介護難民　ケアマネ難民が発生してしまうのではなかろうか？

さらに平成33年度から居宅介護支援事業所の管理者は主任ケアマネに限定される

※詳しくはこの記事で説明
悲報！居宅の管理者要件が主任ケアマネに！　2018年

【法改正】2018 居宅の管理者要件が主任介護支援専門員に変更 ポイントは？