ケアマネの教科書

予防専門ケアマネは成り立つか?

わが町では
要支援のケアマネジメント料(委託料)3,620円
要介護のケアマネジメント料 平均15,000円(特定事業所加算取得)

介護認定の高齢者のケアマネジメントのほうが
圧倒的に事業収入が多い。

しかしわが町では、包括が予防マネジメントに手が回らず
我々のような居宅のケアマネにどんどん委託を依頼してくる。

ならばいっそ予防専門のケアマネジャーを居宅に配置したらどうだろうか?
包括も助かるぞ!

しかし職員1人雇うとなると・・・・
予防3,620円×50件=181,000円  とてもとても・・・
予防3,620円×60件=217,200円  まだまだ厳しい・・・
予防3,620円×70件=253,400円  ぎりぎりか~

う~ん

しかし70件もマネジメントできるだろうか?

予防8件の上限は撤廃されたので、減算にはならないが
70人もの利用者を1人のケアマネで充分に対応できるか?

包括に相談してみた・・・

『包括にも70人受け持っているケアマネもいるから無理じゃないと思うけど・・・』

『けど?』

『そんなことしたら行政に目を付けられるかもしれないよ!』

『え!なんで?』

『だって利用者をデイとかヘルパーに囲い込むのが目的って思われるよ。』

『うそ~!』

こっちは包括が予防プランセンターにならないように少しでも役に立てばと思い
むしろ感謝されると思っていたくらいなのに・・・

だめだこりゃ~

図20